バイオエナジー株式会社：食品リサイクルについて

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首都圏では、大量の食品廃棄物が発生しています。これらの食品廃棄物の大部分は、リサイクルが可能であるにも関わらず、焼却され、灰を埋立処分されています。食品廃棄物の中には水分が多く含まれているため、これを他のごみと一緒に処理することは、ごみ全体の発熱量を低下させることになり、焼却処理に悪影響を及ぼします。また、本来、循環利用できるはずのものを埋立てるということは、最終処分場が逼迫しているという首都圏の状況から考えても、不適切な処理・処分方法であるといえます。
一方、平成 13 年 5 月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が施行され、食品関連事業者は平成 18 年度までに、発生する食品廃棄物排出量の 20 ％をリサイクルまたは削減しなくてはならなくなりました。その後、改正食品リサイクル法が平成19年6月13日に公布され、12月1日から施行され、平成24年度までに業種別に再生利用等実施率目標が設定されました。
しかし、まだまだ食品廃棄物のリサイクルの受皿は、十分に整備されているとはいえません。
わたしたちは、こうした現状を踏まえ、「環境合理性を欠いた食品廃棄物の処理方法を猛省し、そして、脱却し、持続可能で循環的な処理方法に転換していくとともに、それを定着させ継続していくこと」を事業経営の理念とします。

→「食品循環資源の再生利用の促進に関する法律」(食品リサイクル法)とは

食品関連事業者の手間を省く破砕･選別技術を導入。
大量の食品廃棄物を365日24時間受け入れます。

食品に関連する業種では、毎日、事業の繁忙に応じて食品廃棄物が発生し、その分別や管理に手間とコストがかかります。とはいえ、分別指導を多くの従業員に徹底させたり、保管するスペースを確保するのは容易ではありません。とくに、食品廃棄物の量が多い大都市圏･東京にあっては、食品リサイクル法の施行と相まって事情は深刻です。
バイオエナジーでは、そうした食品関連事業者の実情をふまえ、常時、顧客ニーズに応えられるよう、リサイクル施設を365日24時間稼動。3基のホッパ（投入口）と破砕･選別機により、食品廃棄物を破砕し、不適物と生ゴミに分別します。そのため、食品廃棄物を排出する際は、カンタンな分別作業のみで、廃棄物の機密も守られます。

＊分別の目安は、不適物が投入量の10％程度であれば、リサイクルが可能です。
＊不適物の混入が多い場合でも引き受けは可能ですが、受入単価が異なります。

分別の目安

Ⅰ

　　Ⅱ

　　Ⅲ

　　Ⅳ

↑　画像クリックすると拡大できます。

Ⅰ：	標準的な荷姿　（パック入りの食品廃棄）
Ⅱ：	大変よい分別例　（調理後の生ごみ）
Ⅲ：	良い例ではないが受入可能　（割り箸、皿、スプーンが混入）
Ⅳ：	受入できない例　（生ごみがほんのわずか）

首都圏の実情に合ったリサイクル技術として、
バイオエナジーはメタン発酵を採用しました。

「バイオマス」とは、エネルギー資源として利用できる、生活資源、畜産資源、農産資源、林産資源などの有機性資源のことです。これらは、リサイクルが可能で、環境に与える負荷が少ないエネルギー資源として注目され、さまざまな利用研究が進められています。バイオエナジーが取り組むメタン発酵によるリサイクルもまた、「バイオマス」を活用した技術のひとつです。農林水産省等5省庁では、この「バイオマス」を総合的に利活用し、永続的に発展が可能な循環型社会の実現をめざす「バイオマス･ニッポン」という戦略を打ち出しています。
「バイオマス」と同様に、環境に与える影響が少ない再生処理として、食品廃棄物を飼料化、肥料化･堆肥化する方法もあります。しかし、分別が厳しく規制されること、受け入れに制約があること、将来的に安定した再生品の需要が見込めないことなどを考慮すると、首都圏における処理方法としては限界があります。

食品廃棄物を微生物で分解するメタン発酵技術。
バイオエナジーは、生ゴミから電気を作ります。

バイオエナジーのリサイクル技術は、自然界に存在する微生物で食品廃棄物を分解し、メタンガスを主成分とするバイオガスを回収、そのバイオガスを、燃料電池とガスエンジンを組み合わせたコージェネレーションシステムで発電し、電気と熱のエネルギーを生み出すというもの。ひとことで言えば、生ゴミから電気と熱を作るリサイクル技術です。
東京をはじめとする大都市で発生する食品廃棄物には、不適物の混入や油分、塩分、糖分を含んだものが多く、調理後の食べ残しや加工後の残さの比率が高いという特長があります。これらは腐りやすく、液状化している場合も少なくありません。そうした食品廃棄物の再生利用に最適な技術が、メタン発酵技術です。そのうえ、肥料化や飼料化に比べ、リサイクル品が電気と熱なので、都市部での需要は安定しており、将来的に需要不安のない継続可能なリサイクルと高いリサイクル率を実現します。

→食品リサイクルの処理工程